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第80回 相続とジュニアNISA

更新日 2016年7月24日

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亡くなった人の財産を別の人へ移転(相続)する際には相続税が発生することがあります。6000万円の相続財産を持った夫と、妻、子供2人の家族の場合を考えてみましょう。

2016年現在の制度では、相続財産のうち税金がかからない基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。6000万円の相続財産を持つ夫が亡くなった場合、6000万円 ― 4800万円=1200万円となり、1200万円に相続税が発生します。

この相続税の節税対策の一つとして、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)を活用する方法があります。相続財産から上限80万円の非課税投資枠に資金を拠出することで、相続税の対象金額を減らせます。運用は親などが代行し、年間80万円まで非課税となるジュニアNISAは子供の教育資金づくりにも役立ちます。ジュニアNISAで相続財産を圧縮しつつ資産の世代交代を進めてみてはいかがでしょうか。(k)