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初めてのNISAガイド


すでにNISA口座を開設している方も多いと思われますが、なかには興味はあっても制度の仕組みがよくわからず、まだ迷っている方もいることでしょう。NISA口座の開設を検討中の方はもちろんのこと、すでに開設している方にも役立つ基本的な情報を解説します。
※ 記事中の制度内容は2016年9月1日現在の内容に基づきます。
初めてでも失敗しないためのNISAガイド
NISAガイド

初めてのNISAガイド

NISA(少額投資非課税制度)って何?

運用益が非課税になる制度ですNISA(少額投資非課税制度)は2014年1月にスタートした個人向けの税制優遇制度です。制度のメリットと注意点をよく理解して、資産運用に有効活用しましょう。

そもそもNISAとは、どんな制度ですか?

NISAは、日本に住む20歳以上の個人が利用できる税制優遇制度です。年間120万円までの新規投資なら配当や分配金、売却益といった運用益が非課税になります。

NISA口座以外の口座は、どのくらい課税されるの?

特定口座や一般口座での投資では、2013年12月までは優遇税制適用のため10・147%でしたが、NISAスタート後の2014年1月からは本来の20・315%に戻りました。

持っている投資信託(ファンド)を売却して10万円の収益が出た場合、NISA口座を利用すれば10万円そのまま手に入るのに、収益に対して約20%課税される特定口座や一般口座は約2万円も差し引かれてしまうのね。
いま持っている投資信託をNISAの制度を利用して、非課税にすることはできないの?

NISAは専用口座での「新規投資」が対象なので、特定口座や一般口座で保有している投資信託の売買で非課税制度を利用することはできません。非課税制度を活用するには現在、特定口座や一般口座で保有している投資信託を一度売却するか、新たにNISA口座で買い増すことになります。


NISAとは
正式名称は「少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」。英国の個人貯蓄口座(ISA:Individual Savings Account)を手本とした日本(NIPPON)の制度のため、「NISA(ニーサ)」と呼ばれます。日本に住む20歳以上の方なら誰でも利用できます
NISA口座は運用益が非課税になる

NISAの8大ポイント

NISAには年間120万円までの新規投資なら配当や分配金、売却益といった運用益が非課税になる点に加えて、知っておきたい点がいくつかあります。NISAを活用する上で欠かせない8大ポイントを紹介します。(2016年9月時点での制度に基づきます)

1非課税専用口座での年間120万円までの新規投資が対象
21人・1口座複数の銀行や証券会社に同時に口座開設できない
3保有商品はいつでも売却OK売却後に再び別の商品を購入することは不可(非課税投資枠の再利用の不可)
4その年に使わなかった非課税投資枠を翌年に繰り越すことは
できない
非課税投資枠は毎年年間120万円(非課税投資枠の繰り越しの不可)
5特定口座(※1)や一般口座(※2)との損益通算はできない
6NISA口座を開設できるのは2023年まで
7非課税期間は5年間
8日本国内に住む20歳以上の個人が利用できる

※1 特定口座:金融機関が譲渡損益を計算し、「年間取引報告書」を作成する口座。「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選べ、「源泉徴収あり」を選ぶと原則確定申告が不要
※2 一般口座:投資家自身が譲渡損益を計算し、確定申告する

年間120万円まで対象、非課税期間は5年間

投資した年から5年間は非課税なのね

どうしたら利用できるの?

専用口座をつくる必要がありますNISA(少額投資非課税制度)を利用するには専用口座の開設が必要です。投資できる商品やサービスの対応力を確認して慎重に選びましょう。

NISAの専用口座をつくるには「住民票」と「運転免許証など本人確認ができる書類」の2つをご用意ください。

NISA口座を開設するのに、なぜ住民票が必要なの?

非課税措置が受けられるNISAは「1人・1口座」がルール。A銀行とB証券でNISA口座を同時開設することはできません。
重複開設を防ぐため、基準日の住所が記載された住民票をもとに税務署がチェックします。2016年1月1日から2019年12月31日までの間にNISA口座を開設する場合は、2015年1月1日時点の住所が確認できる住民票が必要になります。

NISA口座は変更できますか?

毎年、NISA口座の開設先を変更することができます。口座開設先の変更の流れは下の表のとおり。
しかし、例えば、2016年1月に現在のNISA口座で金融商品を購入すると、同年中は口座開設先が変更できなくなってしまいます。
購入タイミングやご自身のマネープランを踏まえながらNISAを有効活用しましょう。


NISA口座開設先を毎年選べる
NISA口座の開設先金融機関をA社からB社へ変更する場合
NISA口座の開設先金融機関をA社からB社へ変更する場合
NISAの対象になる金融商品(主なもの)
対象になる国内公募株式投資信託/海外公募株式投資信託/上場株式(日本株、海外株)/不動産投資信託(REIT)/指数連動型上場投資信託(ETF)…など

対象にならない公社債投資信託(MMFなど)/預貯金/個人向け国債/外貨預金/外国為替証拠金(FX)取引 …など

NISAの対象となる金融商品を全ての金融機関で購入できるわけではないので注意が必要です。例えば、銀行では株式取引はできません。金融機関の窓口で一般個人向けに販売されている多くの投資信託は株式投資信託に分類されるのでNISAの対象になります

NISA口座は運用益が非課税になる

投資信託の運用は?

中長期の資産形成に有利ですNISA(少額投資非課税制度)では株式投資信託などの配当や分配金、売却益が非課税になります。NISAのしくみに合った投資信託の活用法を紹介します。

NISAで投資信託を活用するメリットを教えてください。

日本株などの上場株式との比較で考えてみましょう。NISAは投資対象資産の変更が難しいという特徴があります。自動車銘柄のA株を50万円売却し、その50万円分の非課税投資枠でエネルギー銘柄のB株を買うといったことができません。
その点、投資信託は、ファンドマネージャーが経済環境の変化などを踏まえて投資銘柄を組み替えてくれるものがあります。例えば、複数の株式や債券、不動産投資信託(REIT)、通貨などにバランスよく分散投資する投資信託は有力候補のひとつといえるでしょう。

状況に応じてファンドマネージャーが自動的に資産配分を変えてくれるのはありがたいわね。

一方で、上場株式は大きく値上がりする可能性があります。売却益は非課税となりメリットが得られますが、反対に下がった場合はどうでしょうか。
NISA口座は特定口座や一般口座と損益通算ができません。損失と利益の合算ができないため、値下がりは運用資産全体の目減りに直結します。

具体的にはどんなデメリットがあるのですか?

非課税期間が満了となり特定口座や一般口座に保有商品を引き継ぐときは、購入価格が非課税期間満了時の価格に修正されます。
下図の場合、投資家にすれば3000円の損失で非課税になるはずなのに、税務上は4000円の収益と見なされ、課税されます。NISAには「値下がりリスク」に弱いという性質があります。NISAを中長期の資産形成に生かすなら、投資信託で安定運用を目指すのがコツです。
NISAは「値下がり」リスクに弱い
5年間の非課税投資期間が満了となり、課税口座である特定口座や一般口座に保有商品を引き継ぐときは、購入価格が非課税期間満了時の価格に修正される。値動きによっては、引き継いだ後に課税されるケースも
NISAは「値下がり」リスクに弱い
毎月分配型ファンドは?
NISAの対象です。ただし、普通分配金を再投資した場合は非課税投資枠を利用したとカウントされますので注意しましょう

毎月の積立投資は?
NISAでも積立投資ができます。毎月10万円ずつ投資すると1年間で約120万円。ちょうど年間非課税投資枠の上限120万円内に収まります

NISAで投資信託を運用するポイント□ 複数銘柄を組み合わせて分散投資できる投資信託はNISA商品の有力候補
□ 特定口座や一般口座に引き継ぐときは、購入価格が非課税期間満了時の価格に修正され、その後の値上がり分は課税対象になる
□ NISAを中長期の資産形成に生かすなら、投資信託で安定運用を目指すのがコツ

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