TOP >  編集長のNISAdeのほほん投資日記 > 第3回 日本経済の先行きを懸念して、国内株式はアクティブ型で
編集長のNISAdeのほほん投資日記

第3回 日本経済の先行きを懸念して、国内株式はアクティブ型で

2016年6月24日

株価は上がったが、実質賃金は下がり続けた

もうすぐ参議院議員選挙ですね。

一般には「アベノミクス」と呼ばれることの多い、現政権による2012年以降の一連の経済政策は、結果的には円安・株高を作り出すためだけの政策でした。「政策に売りなし」という格言のとおり、2013年頃までに日本株を買った人は、大半が利益を出せていたと思われます。
そうした状況が長く続かないという見通しは、2015年頃から明確に示唆されるようになりました。日銀の黒田総裁が「年2%のインフレ」を目標に掲げ、実際に円安や消費税増税などの影響で消費者物価は上昇しましたが、賃金の伸びがこれに追いつかず、実質賃金指数(物価変動の影響を除いた賃金の増減を示す指数)は民主党政権時代から5%ほど落ち込んでいます。最近では個人消費の落ち込みを指摘する報道も増えてきました。
実質賃金は2016年に入ってやや上向いているようですが、これまでの落ち込みを埋め合わせるほどの力強さはなさそうです。政府が消費税増税の延期を決めたのは、このあたりの事情を総合的に判断した結果でしょう。

日経平均株価と実質賃金指数、消費者物価指数(総合指数)の推移(2011年12月30日~2016年6月21日)

日経平均株価と実質賃金指数、消費者物価指数の推移

※実質賃金指数と消費者物価指数は年次データ(2010年を100として指数化)
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局のデータなどより編集部作成

これまでのような株高は考えにくい

ここ数年の株高の要因は金融緩和、つまり日銀によるETF(上場投資信託。日経平均株価などの株価指数に連動する金融商品)の買い入れと、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に代表される大規模な年金基金による日本株買いでした。
今年の4月にはこんな記事もありました。

ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業9割で実質大株主-試算(ブルームバーグ)

金融政策決定会合のたびに追加緩和が噂されますが、日銀は現状で年3兆円ものETFの買い入れを行っており、さすがにこれ以上の緩和は日本経済への悪影響が懸念されます。たとえ追加緩和が実施されたとしても、これまでの「黒田バズーカ」ほど株価が劇的に上がる展開は考えにくいところです。年金基金なども、すでに資産配分の変更をおおかた終えていると考えられ、この先は大幅な日本株の買い越しは考えにくそうです。そのうえGDPの4割を占める個人消費が冷え込んだ状況では、株高の未来はとても描けません。

つまり何を言いたいかといえば、ここからの日本株投資はとても難しいということです。

「国内株式への投資を当面見送る」という考え方もありますが、やはり日本人の端くれとして、日本企業には何らかの形で投資したいと思っています。
ここは、将来有望な企業を選別し、景気が低迷する局面でも可能性を期待させてくれる、アクティブ型の投資信託を選んでみたいと思います。
実際に、長期にわたって好成績を続けている投資信託は何本かあります。もちろん、この先も良好なパフォーマンスが継続する保障はありませんが、過去においてインデックス(市場平均)に勝ち、他の商品にも勝ってきた実績は信頼できます。
そんな投資信託を2本か3本くらい選んで、買ってみようと思います。
何を買うかはあらためて検討したうえで、後日お伝えします。